重大交通事故（死亡・後遺障害・重症事案）を起こした貴社へ。

※本ブログ記事は、重大交通事故を起こしてしまった加害者の企業様の車両担当者、経営者の方向け記事です。

企業向け社用車コスト削減提案、法人向けオートリース業、車屋向けコンサルティングのモーターフォワードと申します。

当該記事を読んでおられる方は、表題のような重大交通事故のまさに当事者だとお見受けします。加害者とは言え、対応や今後の不安で憔悴されおり疲労困憊だとお察しします。大変お疲れ様です。早速、本記事では重大交通事故発生後の目先の対応についてと、今後の再発防止策について書いて参ります。

１.相手重症（相手即死と見られる場合含む）事故発生！

　まずは、警察への通報、相手のお名前や会社名、相手が加入の損保会社、どこの病院に搬送される予定か？必ずヒアリングしましょう。

相手が重症の場合は警察から出来る限り相手の情報を得るようにしてください。

（現場の自社のドライバーから指示を仰がれた企業担当者は上記をアドバイスの上、ドライバー自身のケガはないか？確認ください。一見無傷でも大きな事故は脳にダメージが有る場合があります。病院の検査を受けることを強く推奨します。）

２.自社加入の損保会社の事故サービスセンターへ速やかに電話してください。

事故を起こしてしまったことは受け入れなくてはなりません。時間は巻き戻せません。

今、”あの時ああしていれば・・””あの対策を勧められていたのに無視していたから”

”なぜうちの会社が・・”といった考えは今すぐ捨ててください。

今、必要なことは、

① 損保会社と密に連携を取り、相手に誠心誠意、謝罪をすること

② 出来る限り会社への風評被害の影響を限りなく小さく抑えること

の２つです。

事故対応の素人である貴社が、安易に動くのは大変危険です。すべての動きを損保会社の事故サービスセンター（SC）の今回の事故の貴社担当者に指示を仰いでから動くようにしてください。勝手に勢いで申し訳ない気持ち等から相手の病院へ急に訪問する等は控えましょう。

※土日祝日や夜間（17:00～09:00）はほとんどの損保会社のSCは営業時間外です。損保会社の事故受付センターでの事故受付となります。その場合は、相手方へ一本電話の上、一言まずはお詫びし休日明けに損保会社と連携の上、今後の対応についてご連絡させて頂く旨を伝え、休日明けの損保会社SCからの連絡を待ちましょう。その際、被害者家族、被害者勤務の会社関係者と長電話をしたり、勝手に金銭等の今後の相手方への補償、賠償の約束は１万円でも絶対にしないようにしてください。

ほとんどの場合、休み明けの朝10:00頃には損保会社SCから電話が鳴りますので受電に備えるようにしてください。

また、本記事では詳細は書きませんが、当然、警察への捜査には１００％協力するようにしてください。

【大手損保会社　自動車事故サービスセンター】

※土日祝・夜間もコールセンターに繋がります。

自動車保険の証券番号、事故を起こした車のナンバーを手元に用意の上で架電してください。

・東京海上日動火災：０１２０－１１９－１００

・損保ジャパン：０１２０－２５６－１１０

・三井住友海上：０１２０ー２５８ー３６５

・あいおいニッセイ同和損保：０１２０－０２４－０２４

３.損保会社SCの事故担当者のスキル、レベルが非常に重要

損保会社のSC社員も所詮は人間です。頼りないと感じた場合、特にレスポンスが遅い担当者の場合はすぐに上席者へ電話を替わってもらい、担当者を変えてもらうことが重要です。貴社の早期事故解決の命運を握っている一番のキーマンがこの事故担当者になります。２～３名の担当が貴社の担当になることもありますが、相手へのフォローをクイックレスポンス且つマメにやってくれる担当者がベストです。

４.見舞い、通夜・葬儀の参列等についても損保会社SC担当者と相談を

具体的に包む金額から、貴社の誰が参列すべきなのか？まで、全て損保会社のSC担当者に相談し決定するようにしましょう。全ては相手へ謝意、お悔やみを伝えること、そして早期解決（示談成立）の為です。重ねてになりますが、とにかく！優秀な損保会社のＳＣ担当者に密に連携を仰いで動くこと！これに尽きます。

５.対人対物無制限の相手へ補償で安心・・の先に

相手への謝罪や誠意のある対応は非常に貴社の社長、社員の気力をすり減らすことでしょう。しかし、賠償金については自動車保険で全て賄えるものと考えます。そして示談が成立すれば、今回の事故対応は全て終わりとなります。今後の被害者へのお見舞いや墓参りなどについても最後は損保会社のSCと相談し相手の意見も尊重して決めてください。

そして、次に重要なことは以下の２つです。

・二度とこのような事故を起こさない為の対策を立てること

・今回、多額な保険金を損保会社に払わせたことで今後の保険料が上がること

間違っても、”今回の事故を受けて社用車全てにドラレコを付けました。”等の形だけの再発防止策を立てないことです。今回の貴社のように重大事故を起こした会社は、今まで多くの軽微な事故、もしくはヒヤリハットを起こしてきたはずです。（ハインリッヒの法則）

参考：ハインリッヒの法則 - Wikipedia

モーターフォワードはこのような事故の根本的原因であるヒヤリハット、そして貴社の従業員の間違った意識（仕事が忙しいからスピードを出しても仕方ない、うちの社員はみんな運転が荒いから自分もこれでいい・・等）を徹底的に叩き潰し、二度と重大事故が起きない会社へとコンサルティング致します。

勿論、国内外問わず最先端の事故再発防止システムや機器の販売も行っております。

車の安全を守ってくれる「安全運転支援機能」を搭載するドライブレコーダー7選｜SmartDrive｜移動データプラットフォームで移動の進化を後押しする

また、モーターフォワードは国内最大手のオートリース会社であるオリックス自動車株式会社の正規代理店です。貴社の社用車を安価に手間なく自動ブレーキが搭載された車両に入替えることもご提案可能です。

オリックス自動車株式会社 (orix.co.jp)

今回の事故の保険金支払で高額になった貴社の自動車保険についても、当社のコンサルティングを用いて国内全損保連携の上、コストを最小限に抑える為のノウハウをコンサルティングさせて頂きます。

６.事故再発防止コンサルティング

【コンサルティング料金例】

・相談着手金：３万円

・コンサルティング契約期間（最低６ヶ月間～）

・コンサルティング料：月額３０万円　※消費税別、貴社導入希望のシステム費別、訪問時交通宿泊費別（オリックス自動車のe-テレマは必ず全台導入頂きます）

・コンサルティング内容：社員全体初回再発防止講習、高額になった自動車保険のコストダウンの最適解のご提示、社用車全台のe-テレマによる運転挙動監視、毎月の社用車全台の運転挙動レポートを６ヶ月間提出、貴社の危険運転をする社員への厳しいマンツーマン指導、貴社の危険運転をする社員への懲罰制度策定、懲罰制度の実際の運用推進、社員全体６ヶ月終了講習

ご用命は、モーターフォワードまでメールをお待ちしております。

【モーターフォワード概要】

・業務：一般企業向け社用車コスト削減提案、オートリースの販売、モータース向けコンサルティング事業

・東京都港区浜松町2-2-15浜松町ダイヤビル2F

・電話 : 03-6692-3845

・メール：takahiro.s@motorforward.jp

・instagram : motor_forward